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「不動産プラグインクラウド」シリーズ 利用規約

不動産プラグインクラウドシリーズ 利用規約

株式会社日本コンピュータ開発

株式会社日本コンピュータ開発(以下「当社」という。)が提供する不動産プラグインクラウドシリーズ(不動産プラグインクラウド、不動産プラグインマルチサイトクラウドサービス含み以下「本サービス」という。)の内容や申込方法等について,この不動産プラグインクラウドシリーズ利用規約(以下「本規約」という)で定めています。本規約の内容全部又は一部に合意しない方については,本サービスの利用をお断りしますので 本サービスの申込前に必ず本規約の内容を確認してください。

第1章 総則
第1条(本規約の目的)
本規約は当社とご契約者(以下,「契約者」という)と本サービスの利用を目的とする契約(以下,「利用契約」という)の内容等について定めています。

第2条(本規約の適用)
本規約の適用は,契約者と当社との間で本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
契約者は本サービスの申込と同時に本規約の全項に承諾したものとします。

第3条(本サービスの概要)
名称:不動産プラグインクラウドシリーズ
本規約の対象となる本サービスは,当社が管理するサーバに設置されたソフトウェアを,インターネットを通じて契約者が使用するためのアクセス権を提供します。

第4条(定義)
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
(1)「アクセス情報」とは,本サービス利用に必要な契約者の利用者ID及びパスワードとします。
(2)「契約申込者」とは,本サービスの申込者とします。
(3)「サービス提供開始日」とは,当社が契約者に通知した本サービスの提供開始日とします。
(4)「契約者運営サイト」とは契約者が本サービスを利用して運営する不動産物件サイトとします。
(5)「契約者作成利用者」とは契約者が本サービスを利用して利用者権限を割り当てた本サービスの利用者とします。
          
第5条(本サービスの提供内容)
本規約において,当社は,契約者に対し,次の各号に掲げる範囲で本サービスを提供します。
(1)本サービスの初期導入作業
(2)本サービスのカスタマイズ作業
(3)本サービスに対するサポート業務

第6条(連絡または通知方法)
当社から契約者への連絡または通知は,利用契約等に特段の定めがない限り,通知内容を電子メール,書面又は本サービスのホームページに掲載するなど,当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき,当社から契約者への連絡または通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には,電子メールの送信又はホームページへの掲載なされた時点から効力を生じるものとします。

第7条(本規約または本サービスの変更)
当社は,本規約または本サービスの内容を変更及び一部廃止をする事があります。この場合には,本規約また本サービス内容は,変更後の内容が適用されるものとします。
当社は,前項の変更を行う場合は,変更後の本規約,本サービス内容を本サービスのホームページに掲載することで契約者に通知したことと定めます。

第2章 利用契約

第8条(本サービスの申込)
契約申込者は,当社所定の申込書を当社に提出するものとします。
本サービスの申込に対する承諾は当社の判断により当社から契約申込者に通知します。申込を承諾しない場合,理由については開示せず,当社が受領した書類は返却しないものとします。
当社は契約申込者が,次の各号のいずれかに該当する場合には契約の申込に承諾しないことがあります。
(1)申込内容に虚偽の情報で申込まれた場合
(2)契約申込者の住所が日本国内でない場合
(3)契約申込者が日本国内の法人組織ではない場合
(4)契約申込者の要望事項が本サービスでは技術的に解決出来ないと判断した場合
(5)当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合,債務の支払いを怠る恐れが有る場合
(6)契約申込者が反社会的勢力であると予め判明している場合
(7)契約申込者が当社および本サービスに対して直接的又は間接的に不利益になると判断した場合
(8)その他当社が不適切と判断した場合

第9条(利用契約の締結)
本利用契約は,契約申込者が本サービスの当社所定の申込書を当社に提出し,当社が当社所定の方法により契約者に承諾の通知した時点で効力を発生するものとします。
利用契約の変更は,契約者が,当社所定の利用変更申込書を当社に提出し,当社がこれに対し当社所定の方法により承諾を通知した時点で効力を発生するものとします。

第10条(契約者情報の変更)
  契約者は,契約申込事項に変更が有った場合,当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知する事とします。

第11条(利用契約の期間)
本サービスの最低利用期間はサービス提供開始日より6ヶ月間とします。解約日または期間満了の1ヶ月前までに,契約者及び当社からも書面による別段の申出がない場合は,更に6ヶ月延長し,以後も同様とします。
利用契約が終結または解除された後といえども,第31条から第32条の規定は効力を有します。

第12条(中途解約)
契約者および当社は,利用契約の期間中といえども3ヶ月以上前に文書により予告することをもって利用契約を解除することができるものとします。

第13条(契約の解除)
当社は,契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には,何等の通知・催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1)利用規約に違反し,相当の期間を定めて是正を勧告したにも拘らず,該当期間に是正を行わないとき。
(2)租税公課の滞納処分を受けたとき。
(3)差押え,仮差押え,仮処分など強制執行を受けたとき。
(4)破産,清算,整理,民事再生法または会社更生の申出をなし,または債権者によりこれらの申出がなされたとき。
(5)契約者が反社会勢力であると判明した場合。
(6)解散,合併または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき。
(7)監督官庁から営業取消,営業停止などの処分を受けたとき。
(8)手形・小切手を不渡りとしたとき,その他支払停止処分を受けたとき。
(9)財産状態が悪化し,またはそれらのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
前項に基いて利用契約が解除されたときは,契約者は,当社に対する残債務全額を即時に現金で当社に対し支払うものとします。

第14条(利用契約の終了)
契約者及び当社は,契約期間の満了または中途解約等により利用契約が終了したとき,速やかに債権債務を清算しなければならないものとします。

第3章 本サービスの利用
第15条(本サービスの利用)
当社は,契約者に対し,本サービス利用に必要なアクセス情報を発行します。
本サービスのサービス提供開始日は,利用契約の締結承認とあわせて契約者に通知します。
契約者は,本規約の各条項を遵守することを条件に,本サービスを利用出来るものとします。

第16条(アクセス情報の管理)
契約者は,自己の責任において本サービスのアクセス情報を適切に管理及び保管するものとし,アクセス情報を第三者へ利用させ,または貸与,譲渡,名義変更をしてはならないものとします。
アクセス情報の管理不十分,使用上の過誤,第三者への使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし,当社は一切の責任を負いません。

第17条(本サービスの利用料金及び支払い方法)
契約者は,本サービス利用の対価として,別途当社が定めた初期費用,月額費用を当社が指定する支払い方法により支払うものとします。
契約者は,本サービス利用料金の支払いにかかる振込手数料,その他の費用を負担するものとします。
契約者が,本サービス利用料金の支払いを遅滞した場合,支払い期日の翌日から起算して支払いの前日までの期間について,年14.6%の割合で計算して得た額を遅延損害金として本サービス利用料金に加えて当社に支払うものとします。
契約者が,当社が定める支払い期日までに本条に定めるサービス料金,その他の債務を支払わないときは,当社は契約者に対して本サービスの解約又は一時停止,提供を停止します。ただし,当社が定めた期間内にサービス料金,その他の債務が支払われた場合,当社の判断により本サービス契約の継続,本サービスの提供再開するものとします。

第18条(禁止事項)
契約者は,本サービスの利用にあたり,次の各号のいずれかに該当する行為を禁止することします。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫の恐れのある行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社又はその他第三者の知的財産権,肖像権,プライバシーの権利,名誉,その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又はアクセス可能な状態におく行為
(6)暴力的又は残虐な表現を含む情報を掲載する行為
(7)当社又はその他第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報を掲載する行為
(8)本サービスの運営を妨げる行為,またはその恐れの有る行為
(9)その他,当社が不適切と判断する行為
契約者は,前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合,又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は,直ちに当社に通知するものとします。
当社は,本サービスの利用に関して,契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合,事前に契約者に通知することなく,本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し,又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし,当社は,契約者等の行為又は掲載情報を監視する義務を負うものではありません。
当社は,前項の停止処置により発生した直接的,間接的,その他すべての損害について一切責任を負いません。

第4章 契約者の義務

第19条 (自己責任の原則)
契約者は,本サービスの利用に伴い,自己の責に帰すべき事由で第三者(契約作成利用者を含み,国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合,又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合,自己の責任と費用をもって処理,解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い,第三者から損害を被った場合,又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本サービスを利用して契約者,契約作成者が掲載する情報(コンテンツ)については,契約者の責任で提供されるものであり,当社はその内容等についていかなる保証も行わず,また,それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
契約者は,契約者,契約作成者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合,当社に対して,当該損害の賠償を行うものとします。

第20条(利用責任者)
契約者は,本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上,利用申込書に記載して当社へ通知するものとします。
本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は,原則として利用責任者を通じて行うものとします。

第21条(協力義務)
契約者は,当社が本サービスを円滑に運営するための協力を誠意を持って行なうものとします。

第22条(契約者運営サイトの運営管理)
契約者は,契約者運営サイトについて自らの責任で適切に運営管理しなければなりません。

第23条(バックアップ,リカバリー)
契約者は,本サービス利用中のデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション等(以下、「データ等」という)について、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし,本サービスの停止等による復旧作業を契約者の責任において行なう事とする。
当社は前項のデータ等の保管,保存,バックアップ,リカバリーに関して,一切責任を負わないものとします。

第24条(諸経費の負担)
契約者は,本サービスするために必要な端末装置,電気代,通信費,その他必要な環境は契約者が用意するものとし,諸費用増加分を負担するものとする。

第5章 当社の義務

第25条(善管注意義務)
当社は,本サービスの利用期間中,善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第26条(本サービス用設備等の通知)
当社は,本サービス用設備等について障害があることを知ったときは,当社所定の方法で契約者にその旨を通知するものとします。

第27条(障害復旧)
当社は,本サービス提供において障害,不具合が発生した場合には,当社判断に基づき,当社による障害復旧及び,委託業者に障害復旧を要請するものとします。

第6章 本サービスの運営

第28条(本サービス運営の再委託)
当社は,本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。
  
第29条(本サービスの停止等)
当社は,次の各号のいずれかに該当する場合には,契約者に事前に通知する事なく,本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する事ができるものとします。
(1)本サービスに関わる,コンピュータシステムの点検又は保守作業を緊急に行なう場合
(2)委託業者サーバ設備,通信回線等が障害により停止した場合
(3)地震,落雷,火災,停電,天災地変などの不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
(4)その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は,本条に基づき当社が行なった措置に基づく契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第30条(個人情報管理)
当社は,本サービスの運営に必要な範囲内で,個人情報を正確かつ最新の状態に保つ努力をします。
当社は,個人情報の漏洩,滅失の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
当社は,個人情報の安全管理のために,個人情報を取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。
当社は,本件業務の運営に関し,保存する必要がなくなった個人情報を速やかに破棄または削除するものとします。
当社は,個人情報の取扱いの全部または一部を契約者以外の者に再委託するときは,委託契約において,個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし,受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
当社は,あらかじめ契約者の同意を得ることなく,個人情報を第三者に提供しないものとします。但し,次の各号を除きます。
(1)法令に基づく場合
(2)第三者の生命,身体または財産の保護のために必要があると契約者が判断した場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(4)公的機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより,当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  
第31条(秘密情報の取扱い)
契約者および当社は,本規約に関して知り得た相手方の営業上,技術上,その他一切の秘密を本規約期間はもちろんのこと,その終了後においても第三者に開示または漏洩してはなりません。但し,次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報には該当しません。
(1)秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず,独自で開発した情報
(4)本規約に違反することなく,かつ,受領の前後を問わず公知となった情報
(5)サービス提供に必要な,GNU General Public License Version 2.0(以下「GPLv2」という。)にもとづきライセンスされるソフトウェアのソースコード
契約者及び当社は,秘密情報を第三者に漏洩してはなりません。但し,事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより,第三者へ開示することができます。なお,法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は,当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができます。
秘密情報の提供を受けた当事者は,当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
契約者及び当社は,秘密情報について,本規約の目的の範囲でのみ使用し,本規約の目的の範囲を超える複製,改変が必要なときは,事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。

第32条(著作物の利用)
契約者は,本件業務の過程で当社が作成し契約者に提供した制作物を契約者が本サービスに関連する業務に限り利用することができます。
契約者は,当社が提供した著作物に関し著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。)を一切行使しないものとします。

第33条(損害賠償)
契約者及び当社は,利用契約の履行に関し,相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合,相手方に対して,損害賠償を請求することができます。
契約者及び当社は,本サービスに関連して生じた相手方及び第三者の結果的損害,付随的損害,逸失利益などの間接損害については,それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わないこととします。

第34条(非保証)
当社は、本サービスに関して次の各号についていかなる保証もするものではありません。
本サービスが契約者の特定の目的に適合すること
本サービスが一定の品質を備えること
契約者及び契約者作成利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること
本サービスを利用する事が第三者の権利を侵害するものではないこと

第35条(免責)
当社は,当社による本サービスの提供の中断,停止,終了,利用不能又は変更,契約者,契約者作成利用者が登録した情報の削除又は消失,アクセス情報の登録抹消,その他本サービスに関して契約者が被った損害につき,賠償する責任を一切負わないものとします。
何らかの利用により当社が責任を負う場合であっても,契約者が当社に対価として支払った過去6ヶ月分の総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第36条(不可抗力)
本規約上の義務を,以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは,契約者当社双方本規約の違反とせず,その責を負わないものとします。
(1)自然災害
(2)伝染病
(3)戦争及び内乱
(4)革命及び国家の分裂
(5)暴動
(6)火災及び爆発
(7)洪水
(8)その他前各号に準ずる非常事態
前項の事態が発生したときは,被害に遭った当事者は,相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え,予想される継続期間を通知することとします。
不可抗力が10日以上継続した場合は,契約者及び当社は,相手方に対する書面による通知にて本規約を解除することができます。

第37条(本サービス内容の変更,終了)
当社は,当社の都合により,本サービスの内容の変更,又は提供を終了する事が出来ます。当社が本サービスを終了する場合,当社は契約者に対して,本サービス終了予定日より3ヶ月以上前に,当社が定めた方法により通知するものとします。
当社は,本条に基づき当社が行なった措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第38条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の準拠法は,日本法とし,本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には,訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
【平成25年4月1日制定】

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